2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。 では、この奥様が言っておられること、池田氏が言ったと言われること、これが違うんだということを国交省が言われるんだったら、客観的な証拠を示して、私は反証する責任があるというふうに思います。
「大阪航空局において、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められる。」はっきりこう報告書に書かれているわけです。 では、この奥様が言っておられること、池田氏が言ったと言われること、これが違うんだということを国交省が言われるんだったら、客観的な証拠を示して、私は反証する責任があるというふうに思います。
一方、この鑑定評価書に付記されておりました意見価額、これが、予定価格でございますが、これにつきましては、不動産鑑定士は、近畿財務局から仕様書で示された地下埋設物撤去・処分概算額を所与の条件として地下埋設物の撤去工事を行った場合の目安であるとしております。
会計検査院からは、仮定の仕方によって様々、処分地の推計値は大きく変動する状況にあることを踏まえると、地下埋設物の撤去処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたというふうな御指摘をされております。
答弁になり恐縮でございますが、確認された廃棄物混合土につきまして、近畿財務局が地下三メーター以深にある新たな地下埋設物であると判断したことに対して、地下埋設物撤去、処分費用の算定に関する会計検査院の結果といたしまして、深度三・八メーターについて廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、深度九・九メーターを用いる根拠について確認することができないことなどから、「地下埋設物撤去・処分概算額
会計検査院といたしましては、報告書におきまして、深度三・八メーターについて、廃棄物混合土を確認していることの妥当性を確認することができず、深度九・九メーターを用いる根拠について確認することができないことなどから、「地下埋設物撤去・処分概算額の算定に用いた廃棄物混合土の深度については、十分な根拠が確認できないものとなっている。」と記述しているところでございます。
土地の売払いについて申し上げれば、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められるというふうに記載しているところでございます。
土地の売払いについて申し上げれば、会計検査院は報告書において、地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、地下埋設物撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められると記載しているところでございます。
報告書におきましては、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されていることを前提に地下埋設物撤去処分費用が算定されている、このような前提があったとしても、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去処分概算額八億千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の
についてのお尋ねと理解いたしますが、報告書では、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する状況にあることなどを踏まえますと、大阪航空局において地下埋設物撤去、処分概算額
今回の報告書におきましては、国有財産売買契約書において、本件土地に関する一切の瑕疵について国の瑕疵担保責任を免除する特約条項が付されていることを前提に地下埋設物撤去・処分費用が算定されている、このような前提があったとしても、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり
○戸田会計検査院当局者 今回の報告書におきましては、「委託を受けた不動産鑑定業者の不動産鑑定士は、近畿財務局が考慮することを依頼した地下埋設物撤去・処分概算額について、不動産鑑定評価基準における「他の専門家が行った調査結果等」としては活用できなかったとし、近畿財務局の同意を得て、次の事項を総合的に考慮するなどして、地下埋設物の存在を価格形成要因から除外する想定上の条件を設定して鑑定評価を行っていた。
大阪航空局が算定した本件土地における地下埋設物撤去、処分概算額八億千九百七十四万余円につきまして、今回の報告書では、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また仮定の仕方によっては、処分量の推計値は大きく変動する状況
なお、今回の報告書におきましては、学校法人森友学園に対する国有地の売却に関する価格算定手続の適正性について検査をいたしました結果、本件土地に係る地下埋設物の撤去・処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたことなどを記述しているところでございます。
○河戸会計検査院長 地下埋設物撤去、処分概算額を活用できなかった理由は鑑定評価書には記載されておりませんが、不動産鑑定士に確認したところ、依頼者側の推測に基づくものが含まれていて、調査方法が不動産鑑定評価においては不適当であることなどから、他の専門家が行った調査結果等としては活用できなかったとしております。
○河戸会計検査院長 お尋ねの件は、本件土地に係る廃棄物の撤去費用が適正であるかどうかということと理解しておりますが、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去、処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは
大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計値は大きく変動する
八十ページでございますが、 大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去・処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、 このように書かれているわけでございます